平成24年4月1日からは、外来診療についても「認定証」などを提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担額が、1か月単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額療養費制度」があります。
これまでの高額療養費制度では、入院される方についてのみが対象でしたが、平成24年4月1日からは窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが可能になりました。
この取り扱いを受けるには、事前に「認定証」を入手していただく必要があり、認定証の交付手続きについては、ご加入の健康保険組合、協会けんぽ、または市町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度）などにお問い合わせください。
下記は厚生労働省の紹介ページです。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/gairai_sinryou/
厚生労働省は、平成24年1月20日付で医療薬品局審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長から各都道府県衛生主管部（局）長等宛てに「リ ゾチーム塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項について」が通知されました。
本通知の内容は効能又は効果の一部が変更されています。
本剤を使用している歯科医院様については、製造販売業者にご確認するようにしてください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120123I0050.pdf
以下の市町村に住所がる市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者の方については、免除証明書の提示が必要となる時期を、平成23年７月１日以降に延期するとしています。開始期間は下記の通りです。
一部負担金については、平成２３年３月11日から（原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった方については指示があった日から）、平成24年２月29日までの間に受けた療養が免除の対象になります。
いずれの免除についても、
①生計維持者が行方不明である場合は、生計維持者の行方が明らかとなるまでの間
②原子力発電所の事故に伴う政府の屋内退避指示等があった場合で、指示が解除された場合は、別途定める日までの間
が免除の対象となります（※）。
(※) 原子力発電所の事故に伴い、政府の屋内退避指示の対象となっていた方で、平成23年４月22日に当該指示が解除され、現在は②のいずれの指示の対象にもなっていない方（いわき市の一部及び田村市の一部に居住されている方が該当）の一部負担金等の免除は、６月30日までに受けた診療や調剤の分までとなります。
７月以降は免除証明書が必要になります。
６月30日までに免除証明書を交付することが困難であるとして厚生労働省に届出を行った市町村（※１）にお住まいの国民健康保険・後期高齢者医療の加入者については、７月１日以降も当分の間、被保険者証を提示し、被災した旨を申立てることにより、一部負担金等を支払わずに受診することができます。
※１
岩手県…宮古市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、山田町
宮城県…女川町、南三陸町
福島県…田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、 浪江町、葛尾村、飯舘村
上記の届出を行った市町村のうち、原子力発電所の事故に伴い、市町村の全域が、政府の避難指示や屋内退避指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている地域にお住まいの方については、医療機関等の窓口で被保険者証を提示することにより、免除証明書の代わりとすることができるようです。地域については現在未定です。
６月30日までの間は、医療機関等の窓口で口頭での申立てにより一部負担金等の支払を猶予する取扱いとなっていますが、この間、すでにレセプトの提出が終わってしまっていて、本来支払う必要がなかった一部負担金等を支払ってしまった患者さんについては、お住まいの市町村に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができます。その際に医療機関が発行している領収書と免除証明書が必要になります。
オンライン請求によるデータ送信について、平成２３年５月から、次のとおり変更になるようです。
詳しくは、オンライン請求システムヘルプデスクへお尋ねください。
TEL 0120-60-7210
5日～7日、11日、12日・・・8:00～21:00
休日(土曜、日曜及び祝日)含む
8日～10日・・・・・・・・・・・・・8:00～24:00
休日(土曜、日曜及び祝日)含む
13日～月末・・・・・・・・・・・・9:00～17:00
休日(土曜、日曜及び祝日)除く
平成23年７月１日以降は、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払を免除することになります。ただし、一部の市町村（５月中旬以降に連絡予定）に住所を有する、市町村国保又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者は、当面、被保険者証等の提示によりその住所地を確認すれば足り、免除証明書は要しないようです。
患者さんには、平成23年７月１日からは免除証明書が必要となるため、歯科医院様においては、現在、一部負担金等の支払を猶予している患者に対し、保険者へ免除証明書の申請を行うようご連絡してあげてください。
今日も多くのユーザ様からオンライン請求ができないと問い合わせがありました。先週末からずっとです。
原因は国保連合会オンライン請求システムに一部障害が生じ、オンライン請求のASP処理に時間がかかる事象が一部発生したのが原因のようです。
また本日はこの障害がもとで、朝復旧したようですが5月9日(月)の午前中に集中して請求ができなかったようです。