歯医者さんの電子カルテとレセプト

レセプト審査と診療報酬請求の最新情報

Archive for the ‘医療機関’ Category

2011年06月16日 (木)

被保険者に係る一部負担金等免除証明書

以下の市町村に住所がる市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者の方については、免除証明書の提示が必要となる時期を、平成23年7月1日以降に延期するとしています。開始期間は下記の通りです。

岩手県

  • 宮古市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、山田町は平成23年 8月 1日から必要です。

宮城県

  • 女川町は平成23年10月 1日から必要です。
  • 南三陸町は平成23年 9月 1日から必要です。

福島県

  • 田村市、南相馬市は平成23年 8月 1日から必要です。
  • 広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村は免除期間終了(平成24年2月29日)まで免除証明書は不要
2011年05月19日 (木)

被災者の免除期間について

一部負担金については、平成23年3月11日から(原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった方については指示があった日から)、平成24年2月29日までの間に受けた療養が免除の対象になります。

いずれの免除についても、
①生計維持者が行方不明である場合は、生計維持者の行方が明らかとなるまでの間
②原子力発電所の事故に伴う政府の屋内退避指示等があった場合で、指示が解除された場合は、別途定める日までの間
が免除の対象となります(※)。
(※) 原子力発電所の事故に伴い、政府の屋内退避指示の対象となっていた方で、平成23年4月22日に当該指示が解除され、現在は②のいずれの指示の対象にもなっていない方(いわき市の一部及び田村市の一部に居住されている方が該当)の一部負担金等の免除は、6月30日までに受けた診療や調剤の分までとなります。

7月以降は免除証明書が必要になります。

2011年05月19日 (木)

免除証明書の発行が困難な市町村

6月30日までに免除証明書を交付することが困難であるとして厚生労働省に届出を行った市町村(※1)にお住まいの国民健康保険・後期高齢者医療の加入者については、7月1日以降も当分の間、被保険者証を提示し、被災した旨を申立てることにより、一部負担金等を支払わずに受診することができます。

※1
岩手県…宮古市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、山田町
宮城県…女川町、南三陸町
福島県…田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、 浪江町、葛尾村、飯舘村

上記の届出を行った市町村のうち、原子力発電所の事故に伴い、市町村の全域が、政府の避難指示や屋内退避指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている地域にお住まいの方については、医療機関等の窓口で被保険者証を提示することにより、免除証明書の代わりとすることができるようです。地域については現在未定です。

2011年05月19日 (木)

被災された方で一部負担金等を支払ってしまった場合

6月30日までの間は、医療機関等の窓口で口頭での申立てにより一部負担金等の支払を猶予する取扱いとなっていますが、この間、すでにレセプトの提出が終わってしまっていて、本来支払う必要がなかった一部負担金等を支払ってしまった患者さんについては、お住まいの市町村に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができます。その際に医療機関が発行している領収書と免除証明書が必要になります。

2011年05月10日 (火)

東北地方太平洋沖地震等に係る一部負担金等の取扱い(その6)

平成23年7月1日以降は、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払を免除することになります。ただし、一部の市町村(5月中旬以降に連絡予定)に住所を有する、市町村国保又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者は、当面、被保険者証等の提示によりその住所地を確認すれば足り、免除証明書は要しないようです。

患者さんには、平成23年7月1日からは免除証明書が必要となるため、歯科医院様においては、現在、一部負担金等の支払を猶予している患者に対し、保険者へ免除証明書の申請を行うようご連絡してあげてください。

2011年04月12日 (火)

70歳前半に係る療養費等

平成23年4月1日以降も前期高齢者の方の負担割合は1割と3割になります。

趣旨

現役世代と高齢者世代との負担の公平性を確保するため、高齢者にも応分の負担を求める必要があるという観点から、被保険者又は被扶養者であって、70才から74才である者(現役並み所得者を除く。)が受けた療養に係る一部負担金等の割合について、平成20年4月1日以後1割から2割に見直すとされたところです。
しかしながら、現下の高齢者の置かれている状況に配慮し、平成20年度から臨時の特例措置として、国が一部負担金等の一部に相当する額を特例措置対象被保険者等に代わって保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者に支払うこと等により、その負担の軽減を図るものです。

2011年04月08日 (金)

東日本大震災の被災者に係る被保険者証等の取扱い

歯科医院に被災された方が来院された場合の保険証の確認について、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する被災者に係る被保険者証等の取扱い等について、厚生労働省からありました。

下記をご参照ください。

情報は日々更新されますますので、下記などのWebサイト等より最新の情報を入手してください。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html
社会保険診療報酬支払基金
http://www.ssk.or.jp/oshirase/110315oshirase.html
日本歯科医師会
http://www.jda.or.jp/earthquake110311/index.html

2011年04月01日 (金)

被災者の方のレセプト対応

電算レセプト、紙レセプト両方ともシステムの対応が完了しました。

対応版は4月3日にはお手元に届くと思います。

遅くなり大変ご迷惑をおかけしておりますが、もうしばらくお待ちください。